2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
につきましては、やはり公平公正に受けられるための体制整備をどうすればいいのかとか、あるいは障害者への配慮なども含めてより多くの受験生が機会を失することなくできるにはどうすればいいかとか、あるいは一方で、その後、受検回数二回に制限するというようなことが決まったわけですけれども、無制限に受けれるとなると、有利な人、不利な人が出てくるのではないか、高校教育への影響が出てくるのではないか、あるいは各種の英語検定試験
につきましては、やはり公平公正に受けられるための体制整備をどうすればいいのかとか、あるいは障害者への配慮なども含めてより多くの受験生が機会を失することなくできるにはどうすればいいかとか、あるいは一方で、その後、受検回数二回に制限するというようなことが決まったわけですけれども、無制限に受けれるとなると、有利な人、不利な人が出てくるのではないか、高校教育への影響が出てくるのではないか、あるいは各種の英語検定試験
萩生田大臣のきょうの御発言の中で、九月いっぱいでこのシステムに参加する大学学部・学科、出そろっているよ、それは公開しているよという御答弁だったわけですけれども、その大学大学、学部学部、学科学科によって民間英語検定試験の扱いが違うということさえも、受験生は複数の大学を考えるわけじゃないですか、自分が学びたいこと、自分が行きたい大学。
さらに、もう一点、この民間英語検定試験というものがなぜこれだけ多くの問題が指摘をされるのかというと、参加要件というものが決まって、その参加要件に基づいて、実施団体が、ああ、それなら参加しますよということで事業者が参加する、そして大学入試センターと協定書を結んで、やるからねということになるわけですが、その参加要件とか協定書で決められていること以外は、これはもう民間の事業者がやることなので、あとは文部科学省
文科省の中にこの六つの民間試験の評価をするために作業部会が置かれて、その部会の先生方が、部会の委員がその六つの民間試験を評価していらっしゃるわけですけれども、これはＣＥＦＲというんだそうですけれども、英語検定試験を評価する国際標準規格、ＣＥＦＲの客観性について検討する文科省の作業部会の構成員八人のうち五人が試験実施団体の社員の方だ、残りの三人が学者であるというふうに教わりました、文科省の方に。
このため、二〇二〇年度から民間の英語検定試験の本格的な活用を図ることとしています。 その実施に当たっては、各大学側の試験活用方法の早期確定、トラブル発生時の再試験の実施など、安心して受験できる体制を整えることとしており、さらに、高校、大学関係者による協議を通じて、受験生の皆さんの不安の払拭に向けて、よりきめの細かい対応を促してまいります。 あいちトリエンナーレについてお尋ねがありました。
英語資格検定試験の活用方法を公表していない大学に対しては、これも速やかな公表を求めていく考えでございますし、先生御指摘のように、各大学に対しては、受験生の立場ということも当然考えながら、可及的速やかにその英語検定試験の活用方法の公表を求めてまいりたいというふうに考えております。
また、推薦入学の際には、英語の口頭試験を実施している大学、あるいは実用英語検定試験、ＴＯＥＦＬというようなものの得点が一定以上の者を推薦入学で入れているというようなことで、徐々にではございますが、大学でも進みつつあるというところでございます。
これもやはりそういうことを採用するかどうかは個々の大学の判断にどうしても最終的にはなりますので、例えば現在実用の英語の能力を見るもので相当権威のありますのは、実用英語検定試験とかいろいろありますので、そういったものをどう活用できるかということについても検討しながら大学にも呼びかけていきたいと、こう思っております。